立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
若い世代がより自身の健康意識を向上させ、よりよい人生設計を考える機会があることで、人口減対策、若い世代に選ばれる町の一因になるのではと考えます。我が町もプレコンセプションケアを取り入れていただき、若い世代への支援をと思いますが、町の見解をお伺いいたします。 ５項目め、健康福祉についてであります。 (１)点目の質問は、帯状疱疹ワクチンの助成の取組についてであります。
若い世代がより自身の健康意識を向上させ、よりよい人生設計を考える機会があることで、人口減対策、若い世代に選ばれる町の一因になるのではと考えます。我が町もプレコンセプションケアを取り入れていただき、若い世代への支援をと思いますが、町の見解をお伺いいたします。 ５項目め、健康福祉についてであります。 (１)点目の質問は、帯状疱疹ワクチンの助成の取組についてであります。
人口減対策や地域経済の回復といった課題の改善のほか、コロナ禍で変化した生活様式に対応する新たな視点が必要と思います。また、フットボールセンター開業は県外需要も見込まれる好機であり、周辺の観光資源と連携し長期滞在できる環境整備が求められています。射水の将来像を示せる知恵を絞ってほしいと思います。 また、射水市は、海の幸や山の幸、伝統行事など、魅力あふれる地域資源に恵まれています。
今回はやっぱり、先ほども私も言いましたとおり、町長は人口減対策について非常に危機感を持って、私も安心したんですが、移住定住促進の拠点として、それから子育ての問題について重点的に取りかかっていくということで、私もぜひ頑張ってもらいたいなというふうに思っているわけであります。 私も前に、町長が就任されて、３０年の３月議会で一般質問をしておるわけであります。
繰入金のうち、基金については、地域雇用創出推進基金から６，３１３万３，０００円、情報通信機器整備基金から６，０００万円、人口減対策推進基金から１，８３６万円など、総額１億８，６５０万７，０００円の取崩しを計上いたしております。 町債につきましては、国の地方債計画を踏まえながら、起債対象事業を精査し、９億４，９５０万円、対前年度比１９．７％の増としております。
今、町政の課題と言えば、中心市街地の空洞化と空き家問題、そして人口減対策が挙げられると思います。 町長は５期目の就任インタビューで基本方針を問われ、次世代に過度な負担を残さないよう、ランニングコストを低減するための投資を行い、将来世代に説明できる責任ある政治をやっていきたいと表明されました。
そんな中、我々の本任期の重点課題は、人口減対策と自然災害等危機管理の問題であろうかと存じます。また、医療・介護の負担増、教育、子育て等の重要課題が山積しております。 分権型行政システムが進む中、地方自治体の自己決定権、自己管理がより明確になると同時に、必然と議会も住民の代表機関として、町の最終意思決定機関として、活発な議論とより一層の情報公開が求められています。
１）子供（小学生）が上市町に希望と愛着が湧く様な子供向け版が作成できない か ３ 誰一人取り残さないデジタル化について （１）デジタル弱者が少なくなる様にスマホ教室等を定期的に開催できないか ６．１１番 碓 井 憲 夫 １ 「農業学舎」の設立で地域の活性化・人口増を ７．１２番 酒 井 桂 之 １ 令和４年度の予算編成について （１）企業誘致と人口減対策
次、(３)項目め、速報値からの人口減対策についてお聞きします。 国勢調査の速報値が示されました。人口減少・少子高齢化が加速しております。長期化し、終息がままならないコロナ禍により、本町の人口減少の進行が一段と加速するのではと危惧しているところでございます。 そういう中で、1)点目として、人口減から生産年齢人口が減少すれば、人手不足や消費人口が減少し、経済規模が縮小されると思います。
歳入の主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に伴う新型コロナウイルスワクチン接種対策国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金及び医療従事者派遣事業費補助金のほか、関係事業の財源として新型コロナウイルス感染症対策子育て応援臨時交付金や団体営土地改良総合整備事業補助金、人口減対策推進基金繰入金などを増額しております。
しかしながら、前回、平成２７年の国勢調査時での減少率は県内で３番目に大きなマイナス６．８％であったことを踏まえると、この５年間で一定の人口減対策の成果があったのではないかと捉えております。 また、人口の増減数においても、令和２年の国勢調査では前回と比較して１，４６０名の減少で、県内では８番目に減少者数が少ない町となっております。
町としてこの５年間取り組んできた人口減対策として、社会動態への対策については、町外転出者のＵターン促進や、新たな移住者や企業の誘致、町内での定住促進が有効と考え、学生への奨学金制度や移住定住関連補助制度の創設や拡充、サテライトオフィスの誘致、移住定住コーディネーターによる町の魅力発信や空き家相談などに取り組んできました。
さらに、本年度対象を拡充しました、若年世帯の新築・リフォームに対してたてポを付与する「若年世帯新生活支援事業補助金」につきまして、想定を上回る申込み、ご相談をいただいていることから、人口減対策推進基金を活用して事業費を増額しているほか、上東地域活性化センターの２階、３階を有効活用するための工事費を新たに計上しております。
町の人口減対策をにらみ予算化されていると思われますが、人口を維持するには、町の魅力を高める必要があります。 人が生きるため、衣、食、住が必要でありますが、今の上市町には、医療の充実、職業の充実、空き家を含む住居の充実が求められています。新型コロナウイルス感染症による住民生活が巣籠もり状態になっており、人と人との触れ合いの機会が大幅に減ってきています。
繰入金のうち、基金については、人口減対策推進基金から１，１４５万円、農業経営基盤強化基金から２，０００万円、その他、財政調整基金等から１億８，７７０万９，０００円の取崩しを計上しております。 町債につきましては、国の地方債計画を踏まえながら、起債対象事業を精査しております。 次に、特別会計予算の主なものについてご説明申し上げます。
様々な施策の中でそれが実現できることであるからにして、その方向性だけは、市長に今、人口減対策を最重点だという中で、１つでもそれに対して具体的な方策が考えられるかどうかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（萩山峰人君） 林市長。 ◎市長（林正之君） 人口目標につきましては、今年度からスタートいたしました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のほうで目標数値を掲げているところでございます。
本市では、人口減対策としての移住・定住施策において、20代・30代の新婚世代をターゲットとしているところでありまして、最大で50万円の新婚世帯に対する助成、児童加算の制度というものを新設しているところでありまして、また、今年度につきましては、その新婚世帯の家賃助成において、最大24か月から36か月と助成期間を拡充しているところでもあります。
定住促進、人口減対策の観点から、早急な対策が必要ではないでしょうか。 以上、代表質問といたします。 ○議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長（桜井森夫君） 沼田議員によります、会派「誠流」の代表質問にお答えをさせていただきます。 最初のご質問は、令和２年度予算について、２点お尋ねでございます。
また、若者にとって魅力的な就職先でありますＩＴ・ベンチャー企業のサテライトオフィスの誘致体制を強化することにより、就職を機に町を離れる若年層の数を抑制するとともに、大学等への進学を機に町を離れ、首都圏で学んだ学生や、既に首都圏で働き、知識や経験を蓄積している若年層の立山町へのＵＩＪターンを促進するなど、これまでとは異なる切り口でも人口減対策を推進したいと考えております。
繰入金のうち、基金については、人口減対策推進基金から１，０６０万円、地域雇用創出推進基金から３，４８３万３，０００円、その他、財政調整基金等から総額１億６，６９１万１，０００円を取り崩しております。 町債につきましては、国の地方債計画を踏まえながら、起債対象事業を精査しております。 次に、特別会計予算の主なものについてご説明申し上げます。